2019年03月12日
３／１１（月）公益社団法人静岡県国際経済振興会主催の国際ビジネス事情講座に参加してきました
３月１１日（月）公益社団法人静岡県国際経済振興会（SIBA）主催の国際ビジネス事情講座が沼津商工会議所にて開催されましたので参加してきました。講師として、静岡文化芸術大学副学長、文化政策学部教授の池上 重弘氏がお見えになり、「外国人受け入れ政策の大転換と地域経済・地域社会への影響」について講演をいただきました。
２００８年のリーマン・ショックから１０年が経過、製造業をめぐる環境も変化し、"家族で滞在する日系人の派遣労働者から単身で暮らすアジア出身の技能実習生が多くなる中"、２０１９年４月からの単純労働受け入れへの政策転換の概要とその影響についてお話がありました。
"１９９０年から２０１７年の約３０年で在留外国人が１００万人から２５０万人ほ２．５倍に増加"、在留外国人の国籍別比率を見ると、１位の中国人は増加し、２位の韓国人は減少、３位、４位のベトナム、フィリピン人は、ベトナム人の急激な増加により２０１７年で入れ替わり、過去に多かったブラジル人は減少しており第５位となっているとのことでした。
その他、特にお話の中で印象に残ったのが、２０１９年４月施行の新入管法による外国人受け入れ政策の大転換で、
「特定技能１号」→一定の技能を要する業務に就く【最長５年、家族帯同不可】
「特定技能２号」→熟練技能を要する業務に就く【更新可能、家族帯同可能】
という新たな枠組ができたが、当面「特定技能１号」のみの受け入れとなり、受け入れ分野も「介護、宿泊、外食」の３分野となるとのことでした。
マスコミ等で、「家族帯同による福利厚生にかかる負担をどうするのか?」ということが取り上げられていたが、"当面は特定技能１号のみであり、家族帯同も不可のため"、誤解を招く報道であると話されていたのが印象的でした。
また、受け入れ社会側の課題として、写真を趣味としている外国人研修生の事例が紹介され、趣味を通じた交流は行われているが、地域の人たちとの交流はできず、あいさつを交わしたこともないことが紹介された。
さらに、新制度において、"技能実習５年＋特定技能５年で計１０年の在留が可能"となるが、日本人の認識と違い、技能実習生はキャリアの形成を意識しており、給与が保証されれば１０年間は働いてくれるだろうと考えていると５年で帰国してしまう人が多くなるだろうとのことでした。
労働環境のは法制化されましたが、今後は地域での受け入れ等職場以外の魅力的な条件整備が必要となるというお話が非常に心に残りました。
これまでのように、経済的な基盤整備だけでなく、地域社会や家族の生活環境の整備など、外国人の方も住みやすい共生社会の実現も必要であると感じられる講演でした。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
〒417-0047 静岡県富士市青島町158 1F
久松行政書士事務所
行政書士 久 松 隆 雄
TEL：0545-30-7750 FAX：0545-30-7118
E-mail：gyouseishosi.hisamatu@gmail.com
URL :hisamatugyouseijimusho.biz
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
